AIオールイン経理　利用規約

第１章 総則・基本事項

第１条（目的および適用範囲）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供する「AIオールイン経理」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当社と本サービスを利用する契約者との間で定めるものです。

2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と契約者（第2条に定義）との間のすべての関係に適用されます。

3. 当社が本サービスに関する個別の規約、ガイドライン、ヘルプ等の規定（以下「個別規約」といいます。）を定めた場合、当該個別規約は本規約の一部を構成します。本規約と個別規約の定めが相違する場合は、個別規約の定めが優先して適用されます。

第２条（定義）

本規約において使用する主要な用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「利用契約」：本規約および個別規約に基づき、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

2. 「契約者」：本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人、団体または個人をいいます。

3. 「ユーザー」：契約者が本サービスの利用を許可し、ユーザーアカウントを付与された役員、従業員、税理士その他の関係者をいいます。

4. 「送信データ」：契約者またはユーザーが本サービスを利用して入力、送信、保存する各種会計データ、決算データ、控除情報、税務申告用データその他のコンテンツをいいます。

5. 「金融機関等」：銀行、クレジットカード会社、電子マネー事業者、その他口座情報・取引履歴等を提供する第三者サービス事業者をいいます。

6. 「連携機能」：金融機関等または外部サービスから口座情報や取引明細等のデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。

第３条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、契約者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期および内容を、本サービス上での掲示または電子メール等の適切な方法により、相当な期間をもって事前に契約者に通知または公表します。

第２章 サービスの内容と利用制限

第４条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、法人・個人事業主の「決算業務」および「税務申告業務」に特化したクラウド型ソフトウェアであり、主に以下の各号に掲げる機能を提供します。

a. 仕訳データの集計、試算表・総勘定元帳の作成および決算書（貸借対照表、損益計算書等）の生成機能

b. 固定資産の管理、減価償却費の計算および仕訳連携機能

c. 法人税、消費税、所得税、地方税等の税務申告書・決算六表・確定申告書の作成および電子申告（e-Tax / eLTAX）用データ出力・連携支援機能

d. 金融機関等からの取引明細・口座情報の自動取得および仕訳補完機能

2. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更、追加または一部廃止することができます。大幅な変更または廃止を行う場合は、事前に契約者へ通知するものとします。

第５条（非資格業務に関する明示および保証の否認）

1. 当社は、本サービスを通じて税理士法に定める税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）および公認会計士法に定める公認会計士業務を提供するものではありません。

2. 契約者は、本サービスによって生成される決算書、確定申告書、税務計算結果、各種帳票データについて、税務署への提出や公的書類としての利用に際し、自らの責任において内容の確認、正確性の検証、必要に応じた修正・変更を行うものとします。当社は、計算結果や作成書類の公的な正確性・法的適合性について一切の保証を行わないものとします。

第６条（金融機関等連携機能）

1. 契約者が本サービスにおいて金融機関等との連携機能を利用する場合、自らの責任で認証情報（ID・パスワード・APIトークン等）を管理・登録するものとします。

2. 当社は、金融機関等の仕様変更、システム障害、メンテナンスその他の理由により、データ取得が一時的または永久的に不能となった場合でも、これにより生じた損害について責任を負いません。

3. 金融機関等から取得したデータの適時性、正確性、完全性について、当社は何ら保証するものではなく、契約者は定期的に金融機関の原本データと照合を行うものとします。

第３章 契約の成立・料金・管理責任

第７条（利用契約の成立）

1. 利用希望者が本規約に同意し、当社所定の登録情報を提出して申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立します。

2. 当社は、利用希望者が過去に利用規約違反等による処分を受けたことがある場合や、反社会的勢力と関係があると判断される場合等、相当の理由がある場合は利用申込みを拒否することができます。

第８条（利用料金および支払方法）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金プランに応じた利用料金を、当社が指定する決済手段（クレジットカード、口座振替等）により指定期日までに支払うものとします。

2. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3. 途中解約その他いかなる場合であっても、当社が受領した利用料金の返金には応じかねます。

第９条（アカウント管理責任）

1. 契約者は、自らの責任においてユーザーIDおよびパスワードを厳重に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡等を行ってはなりません。

2. 当社は、登録されたユーザーIDとパスワードの一致を確認して行われた本サービスの利用について、すべて当該契約者による利用とみなします。管理者情報の漏洩や誤用による損害について、当社は一切責任を負いません。

第４章 データの取扱い・バックアップ・マイナンバー

第１０条（送信データの権利と管理）

1. 送信データに関する著作権その他の権利は、契約者または既存の権利者に帰属します。契約者は、当社に対し、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲でのみ送信データを利用する権利を無償で許諾するものとします。

2. 当社は、法令の規定に基づく場合、または生命・身体・財産の保護のために必要な場合を除き、契約者の事前の同意なく送信データを第三者に開示・提供しません。

第１１条（データのバックアップ）

1. 当社は、システムの障害等に備え、送信データのバックアップを実施するよう合理的な努力を払います。

2. 前項にかかわらず、決算・申告データの保存・管理の最終的な責任は契約者自身にあります。契約者は、税法等の法令により定められた保存期間に従い、自らの責任で決算データおよび申告用データのバックアップ（ローカル端末へのダウンロード等）を行うものとします。

3. 不測の事態により送信データが滅失・毀損した場合、当社はバックアップデータからの復旧に努めますが、データの完全な復元を保証するものではありません。

第１２条（マイナンバー（個人番号）等の取扱い）

1. 本サービスが税務申告等の目的でマイナンバー（個人番号）を取り扱う機能を備える場合、当社は個人番号等を保管・管理するためのシステム環境のみを提供します。

2. 当社および当社の従業員は、契約者が本サービス上で保管・管理する個人番号データそのものの取扱業務を行わず、アクセスを物理的・技術的に制限します。

第５章 禁止事項・サービスの停止および解約

１３条（禁止事項）

契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為

2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為

3. 本サービスのシステム、サーバー、ネットワークに対する不正アクセス、過度な負荷をかける行為、または逆コンパイル等のリバースエンジニアリング行為

4. 第三者のユーザーID・パスワードを不正に使用または取得する行為

5. 反社会的勢力等への利益供与行為

第１４条（サービス提供の停止・中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができます。

1. 本サービスの保守、点検、修理等を定期的にまたは緊急に行う場合

2. 天災地変、停電、通信事業者の障害、非常事態等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

3. 金融機関等または連携外部サービスの不具合・停止が生じた場合

4. その他、当社が運用上または技術上、一時的な停止が必要と判断した場合

第１５条（契約解除およびアカウント削除）

1. 契約者が本規約の条項に違反した場合、支払を遅滞した場合、または差押・破産等の申立てを受けた場合、当社は催告なく即時に利用契約を解除し、アカウントを削除することができます。

2. 解約または契約解除が行われた場合、当社は保存されている送信データを遅滞なく消去することができます。契約者は解約前に必要なデータを自ら保存・出力するものとします。

第６章 一般条項

第１６条（損害賠償および免責の制限）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等の不具合、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスの利用に関して契約者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益について、事前の予見可能性の有無を問わず一切の責任を負いません。

3. 当社の責めに帰すべき事由（故意または重過失を除きます。）により契約者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償額の上限は、損害発生の事由が生じた日が含まれる契約年度において、当該契約者が当社に支払った利用料金（年額プランの場合は12分の1に換算した金額とし、以下「月額相当額」といいます。）の1ヶ月分を上限とします。

4. 会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

5. 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第１７条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、および資金提供等を通じて反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても保証するものとします。

第１８条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡、承継、または担保に供することはできません。

第１９条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約および利用契約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスまたは本規約に関して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：2026年11月1日 制定・施行